特定非営利活動法人 沖縄県就労支援事業者機構

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就労支援の必要性

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就労支援の必要性

安心な社会づくりのために再犯を防止することが重要です

検挙者に占める再犯者の割合は、平成18年をピークとして漸減状態にありますが、初犯者の人員も平成16年をピークに減少し続けている為、再犯者率は一貫して上昇し続けています。

一般刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

再犯の防止のためには就労の支援が必要です

保護観察対象者の再犯率は、有職者は7.8%であるのに対し、無職者は26.3%であり、その差は約3倍になっています。
平成27年中の刑務所からの満期釈放者は9,953人、仮釈放者は13,570人です。
満期釈放者については統計はありませんが、仮釈放者のうち、9,784人(72.1%)が無職です。
刑務所出所者の再犯を防ぎ、安全な社会を作る為には、就労支援が極めて重要です。

保護観察対象者の職の有無による再犯率の違い

刑務所出所者の再犯を防ぎ、安全な社会を作るためには、就労支援が極めて重要です

反省はひとりでもできますが、更生はひとりではできません。
社会のなかに帰る場所、仕事、相談する人がいないと折角の更生も決意も揺らいでしまいます。

刑務所出所者の再犯を防ぎ、安全な社会を作るためには、就労支援が極めて大事です

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